働いたら罰金？日本の高額すぎる様々な税金

日本には様々な税金が課せられています。その数は何十、いや細かく言えば何百種類とあります。

身近なものは消費税。2019年10月には8％から10％へと増税されました。
そして先日もインターネット税（仮称）なるものを2024年より徴収を検討しているとの噂が流れました。これについては総務省から「デマ」だと後に切り捨てられましたが、火のないところに煙は立ちません。
今後のことなど誰にもわかりません。5年後くらいには別名として課税されているかもしれません。

インターネット税について

総務省からは単なるデマと片付けられたインターネット税。

このインターネット税の課税理由としては全国にある光ファイバー回線を維持するためのもの。これから使われる5G（高速通信網）にも必要なものです。5Gとは総務省をはじめとする行政や各企業・業界など国を挙げての一大プロジェクトとのこと。あらゆる機器にインターネットが高速で接続できるようになるものです。それに必要な費用を携帯電話を持っている人から少しずつ集めるというもの。

仮に携帯電話を持っている人から月100円集めたとしたら年間1200円。携帯・スマホ利用者7000万人とすると合計で840億円にもなります。

既に公衆電話等の維持のために「ユニバーサルサービス料」を毎月携帯料金より請求されています。1番号当たり月額2円と大したことはありませんが、今後同様になるかも知れません。

これはある意味仕方のないことかもしれません。全国隅々までインターネットを利用できることは我々国民にとっても必要なこと。しかし問題となるのは、これから先も同様に新たな名目での税金は増え続けるということです。

税金は罰金？

インターネット上に出回っている税金を揶揄する表現がとても面白いので見てみましょう。

これらの税金はとても身近なものです。本当に何をやるにしても税金が課せられています。

買ったら罰金の消費税

特に日々目にするのが消費税。2019年10月より8％から10%に引き上げられました。
この消費税は生活する上では欠かせない家賃、食費、衣服費、消耗品費、娯楽費、交通費などほぼ全てのものにかかる税金です。

※過去の消費税率推移

ではどれくらいの額を消費税として納めているのでしょうか。
仮に月に20万円消費したとしましょう。その場合は単純に月2万円も消費税がかかることになります。
月40万円では4万円です。何となくはわかっていましたが、何かしらお金を使うと1割の罰金を払わされることになります。

日本は諸外国に比べて消費税が安い国と言われています。実際に税率は安くヨーロッパの多くは20％（付加価値税）ほどあります。安いということはどこかでしわ寄せが行くということです。

※出典：国税庁ホームページ

消費税の主な目的は社会保障の充実です。これはセットでなければなりません。
消費税が高い国は医療費や教育費が無料のところもありますし、また軽減税率によりイギリスでは食料品はゼロです。日常生活に必要と考えられている品目は税金を取りません。

高い税金を払って国に面倒を見てもらうか、税金を払わずに自己責任ととるか、税と保障はバランスが大切なのです。

その他、生活するためにかかるお金

今までは税金の話でしたが、他にも生きているだけでお金のかかるものはあります。（もちろんこれらにも税金がかかります。）

・NHK受信料
・水道・電気・ガス
・携帯電話
・住居・食費・衣類
・医療費

生きているだけでお金がかかります。その分を必死で働いて稼がなくてはならないわけです。この文明が進化した世の中。なぜこれ程までに働かなくてはならないのか。

必要なものにお金を支払い、必要なものを手に入れる。これは当たり前のこと。時代が進化していく中で、新しく魅力的なものが次々に生まれてきます。

最低限必要なものさえあれば生きていけます。ですがテレビを見ていても外を歩いていても、ごく自然に飛び込んでくる魅力的な商品たち。それらをどのように取捨選択していくかが問われる時代です。

実際に一生涯をトータルで考えてみると、一体どれだけのお金を取られているのでしょうか。
取られているというのは語弊があるかもしれませんが、よくよく考えてみるとそう感じざるを得えません。

かなり面倒だと思いますが、一度どれだけのお金を納めているのかを計算してみると面白いかもしれません。