知らないと損をする年金・保険

年金や保険、税金の知識は今後を生き抜く上でとても必要なことです。少しでも得するようにわかりやすく情報を提供していきます。

国民年金・厚生年金

国民年金・厚生年金の保険料について

更新日:

年金は、現役世代が保険料を負担することで、高齢者世代の年金給付を補う制度です。
日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入する必要があります。

年金制度は大きく「国民年金」と「厚生年金」の2つがあります。
それぞれ保険料を払う対象が異なります。

保険対象 被保険者種類 該当者
国民年金 第1号被保険者 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業、漁業、学生および無職の方とその配偶者(第3号被保険者でない方)
厚生年金 第2号被保険者 正社員等フルタイム等で厚生年金に加入している会社員や公務員の方
支払免除 第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている方で原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方

年金の保険料対象者

国民年金は「第1号被保険者」の方が対象です。
第1号被保険者とは、自営業者、農業、漁業、無職の方とそれらの配偶者が該当します。

厚生年金は「第2号被保険者」の方が対象です。
第2号被保険者とは、厚生年金に加入している会社員や公務員の方が対象になります。

第2号被保険者に扶養されている方は保険料は免除されています。

 

国民年金の保険料

第1号被保険者の年金額は以下の通り

月額 年額
平成25年4月~ 15,820円×0.950(改定率) = 15,040円 180,480円
平成26年4月~ 16,100円×0.947(改定率) = 15,250円 183,000円
平成27年4月~ 16,380円×0.952(改定率) = 15,590円 187,080円
平成28年4月~ 16,660円×0.976(改定率) = 16,260円 195,120円
平成29年4月~ 16,900円×0.975(改定率) = 16,490円 197,880円
平成30年4月~ 16,900円×(改定率) = 16,340円 196,080円

国民年金の保険料は、平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度に上限に達しました。
以後、その水準が固定されます。ただし名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。

お得な前納払いについて

国民年金は前納払いを行なうことで割引を受けることができます。

【現金払いの場合】
・1年度分(平成29年度)を前納した場合は3,510円割引(1.8%の割引)
・2年度分(平成29年度及び30年度を前納した場合は14,400円割引(3.7%の割引)

【口座振替の場合】
・1年度分(平成29年度)を前納した場合は4,150円割引(2.1%の割引)
・2年度分(平成29年度及び30年度を前納した場合は15,640円割引(4.1%の割引

最大で4.1%の割引を受けることができるのでお得です。
銀行口座に預金していても0.001%しか利息が付きません。

厚生年金の保険料

厚生年金に加入している正社員や公務員等の「第2号被保険者」が対象です。
厚生年金の保険料は受け取っている給与の額(標準報酬月額)によって決まります。

標準報酬月額とは、毎年4月、5月、6月の給料の平均額を用いて算出します。
大幅な給料の増減がない限り1年間固定されます(9月から翌年8月まで)

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者と半分ずつ負担します。

保険料の種類 保険料額の計算方法
毎月の保険料額 標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料額 標準賞与額 × 保険料率

厚生年金保険料は会社との折半です。実際に支払う額は折半額になります。
保険料については以下の表を参照してください。

標準報酬 報酬月額(円) 全額
(18.3%)
(円)
折半額
(9.15%)
(円)
等級 月額
1 88,000 〜 93,000 16,104 8,052
2 98,000 93,000 〜 101,000 17,934 8,967
3 104,000 101,000 〜 107,000 19,032 9,516
4 110,000 107,000 〜 114,000 20,130 10,065
5 118,000 114,000 〜 122,000 21,594 10,797
6 126,000 122,000 〜 130,000 23,058 11,529
7 134,000 130,000 〜 138,000 24,522 12,261
8 142,000 138,000 〜 146,000 25,986 12,993
9 150,000 146,000 〜 155,000 27,450 13,725
10 160,000 155,000 〜 165,000 29,280 14,640
11 170,000 165,000 〜 175,000 31,110 15,555
12 180,000 175,000 〜 185,000 32,940 16,470
13 190,000 185,000 〜 195,000 34,770 17,385
14 200,000 195,000 〜 210,000 36,600 18,300
15 220,000 210,000 〜 230,000 40,260 20,130
16 240,000 230,000 〜 250,000 43,920 21,960
17 260,000 250,000 〜 270,000 47,580 23,790
18 280,000 270,000 〜 290,000 51,240 25,620
19 300,000 290,000 〜 310,000 54,900 27,450
20 320,000 310,000 〜 330,000 58,560 29,280
21 340,000 330,000 〜 350,000 62,220 31,110
22 360,000 350,000 〜 370,000 65,880 32,940
23 380,000 370,000 〜 395,000 69,540 34,770
24 410,000 395,000 〜 425,000 75,030 37,515
25 440,000 425,000 〜 455,000 80,520 40,260
26 470,000 455,000 〜 485,000 86,010 43,005
27 500,000 485,000 〜 515,000 91,500 45,750
28 530,000 515,000 〜 545,000 96,990 48,495
29 560,000 545,000 〜 575,000 102,480 51,240
30 590,000 575,000 〜 605,000 107,970 53,985
31 620,000 605,000 〜 113,460 56,730

※平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表

標準報酬月額とは、またそれに含まれるもの

厚生年金保険の計算では、受け取る給与(基本給の他にも残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめ、その報酬月額を保険料や年金額の計算に用います。

報酬月額には、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含まれます。

現在の標準報酬月額は1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。
毎年9月に、4月から6月の報酬月額を元に、標準報酬額の改訂が行われます。(提示決定)

 

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