【2026】個人事業主の勘定科目一覧｜青色申告で迷う仕訳と判断基準

「この支出、どの勘定科目で処理すればいいんだろう？」

個人事業主として青色申告をする際、最初につまずくのがこの疑問です。会計ソフトに入力するとき、勘定科目を間違えると後から修正が大変ですし、税務調査で指摘される可能性もあります。

とはいえ、勘定科目は種類が多く、似たような名前がたくさんあります。「消耗品費と事務用品費の違いは？」「10万円未満なら何でも消耗品費でいいの？」「交際費と福利厚生費はどう使い分ける？」。こうした疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、個人事業主が青色申告で使う主要な勘定科目を五十音順の早わかり表で一覧化しました。迷いやすいポイントや判断基準も合わせて解説しているので、記帳時にブックマークして使ってください。

青色申告と勘定科目の基本

青色申告を選択すると、最大65万円（または55万円・10万円）の青色申告特別控除など、さまざまな税制優遇を受けることができます。

ただし、最大の65万円控除を受けるには、以下の条件をクリアする必要があります。

上記のe-Tax等の要件を満たさない場合は、控除額が「55万円」に下がってしまいます。また、複式簿記ではなく簡易帳簿で済ませた場合は「10万円」の控除となります。

複式簿記では、すべての取引を「借方（左）」と「貸方（右）」に分けて記録し、それぞれに適切な勘定科目を割り当てる必要があります。

2026年の確定申告の「期限」に注意！

確定申告書の提出および納税の「期限」は、原則として毎年「3月15日」です（※15日が土日祝日にあたる年は、翌平日にズレ込みます。また、受付期間は通常2月16日から始まります）。

2026年（令和7年分の所得）の確定申告の提出・納付期限は、3月15日が日曜日にあたるため、翌日の「3月16日（月）」となります。
※口座振替（振替納税）を利用している場合の引き落とし日は別途4月中旬頃に設定されますが、原則的な期限は提出日と同日です。

この期限に1日でも遅れて「期限後申告」になった場合、青色申告の承認自体がすぐに取り消されるわけではないため翌年も青色申告は続けられますが、その年分の特別控除枠は最大でも10万円に激減してしまいます。本来払わなくてよかった税金が増えるうえに延滞税もかかるため、早めの準備が重要です。

会計ソフトを使えば複式簿記は難しくない

「複式簿記」と聞くと身構えてしまいますが、現在はクラウド型の会計ソフトを使えば、取引内容と金額を入力するだけで自動的に複式簿記の形式で記帳してくれます。

ただし、どの勘定科目を選ぶかは自分で判断する必要があります。ここが初心者にとって最大のハードルです。

勘定科目の5つの大分類

勘定科目は、大きく以下の5つに分類されます。まずは全体像を把握しておきましょう。

この5つをさらに細かく分けたものが、日常的に使う勘定科目です。細かく分けることで「何にいくら使ったか」が一目でわかるようになります。

迷いやすい勘定科目の判断基準

五十音順一覧の前に、特に迷いやすい判断基準を整理しておきます。ここを先に押さえておくと、一覧表で探すときに迷わなくなります。

10万円未満かどうかが最大の分岐点

取得価額が10万円未満なら「消耗品費」、10万円以上なら資産として計上する。これが最も基本的な判断基準です。

青色申告をしている場合、「少額減価償却資産の特例」により、30万円未満の資産であればその年の経費として一括で落とすことができます（年間合計300万円まで）。

ここでいう「取得価額」は、ご自身が消費税の免税事業者か課税事業者か、また税込経理・税抜経理のどちらを採用しているかで金額の見え方が変わります。ギリギリの金額で迷う場合は、会計ソフトの設定と領収書の内訳を先に確認してください。

「誰のため？」で勘定科目が変わる

飲食代や祝い金などは、誰のための支出かで勘定科目が変わります。

注意点として、取引先との飲食後のタクシー代は「交際費」になりますが、通常の業務移動のタクシー代は「旅費交通費」です。同じタクシー代でも、目的によって科目が変わることを覚えておきましょう。

事業用と家事用の区別（事業主貸）

個人事業主のプライベートな支出は、経費ではなく「事業主貸（じぎょうぬしかし）」という勘定科目で処理します。

• 家事用の電気代や家賃 → 事業主貸
• 事業主本人の所得税・住民税 → 事業主貸
• 事業主本人の生命保険料 → 事業主貸

なお、延滞税や加算税などのペナルティ性のある税金は、帳簿上は「租税公課」や「事業主貸」で記帳しますが、事業の必要経費には算入できないため、申告時に経費から除外する調整が必要です。

勘定科目早わかり表（五十音順）

以下、取引内容から勘定科目を素早く探せる一覧表です。インボイス関連や最新のクラウドサービスなども網羅し、あ行〜その他まで五十音順に整理しています。

あ行　か行　さ行　た行　な行　は行　ま行　や行　ら行　その他

あ行　勘定科目早わかり表

※インボイス制度に関して、免税事業者から課税事業者になった方向けの「2割特例」を利用する場合でも、日々の記帳ルールはこれまでと変わりません。税込経理を採用している場合は、消費税額を分けずにそのまま経費の科目に含めて処理します。

か行　勘定科目早わかり表

さ行　勘定科目早わかり表

た行　勘定科目早わかり表

な行　勘定科目早わかり表

は行　勘定科目早わかり表

ま行　勘定科目早わかり表

や行　勘定科目早わかり表

ら行　勘定科目早わかり表

その他　勘定科目早わかり表

まとめ｜勘定科目で迷わないための3つのルール

勘定科目は種類が多く、最初は誰でも入力に迷ってしまいます。しかし、以下の3つのルールを覚えておけば、大半の取引は正しく処理できるようになります。

1つ目は、10万円の壁です。取得価額が10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら資産計上が原則となります。青色申告であれば、特例を利用して30万円未満まで一括で経費に落とすことも可能です。

2つ目は、「誰のためか？」で考えること。取引先のためなら交際費、従業員のためなら福利厚生費、会議に伴うものなら会議費。この3択を知っておけば、飲食代や贈答品の仕訳で迷うことは少なくなります。

3つ目は、事業用と家事用を明確に分けること。事業主本人の税金や社会保険料は経費にできず「事業主貸」になります。ここを事業の経費にしてしまうと税務署から指摘されやすいため、特に注意が必要です。

勘定科目は慣れるまで大変ですが、会計ソフトを使いながら繰り返し記帳していくうちに、自然と自分なりのルールが定着してきます。入力で手が止まったときは、ぜひこの一覧表を活用してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 勘定科目を間違えた場合、後で修正できますか？

はい、会計ソフトを使用していれば後からでも簡単に修正可能です。ただし、確定申告書を提出した後に大きな間違いが見つかった場合は、税務署へ修正申告や更正の請求を行う必要があります。日頃からこまめに見直すことをおすすめします。

Q2. 消耗品費と事務用品費の違いは何ですか？

厳密な法的な区別はありません。一般的には、文房具やファイルなどの事務関連を「事務用品費」、それ以外の少額な備品などを「消耗品費」とします。どちらを使っても税務上は問題ありませんが、一度決めたら年をまたいでも継続して同じ科目を使うことが大切です。

Q3. 10万円ちょうどのパソコンは消耗品費ですか？資産計上ですか？

原則として「10万円未満」が消耗品費の基準となるため、10万円ちょうどの場合は資産計上が必要です。ただし、青色申告を行っている個人事業主であれば「少額減価償却資産の特例」が使えるため、30万円未満までならその年の経費として一括処理できます（年間合計300万円まで）。

Q4. 勘定科目は自分で自由に作ってもいいのですか？

法律で決められた勘定科目の名称はないため、自分の事業に合わせて自由に作成することは可能です。ただし、第三者が見てもわかりやすい一般的な勘定科目を使った方が、税務署からの不要な質問を受けにくくなるメリットがあります。

Q5. 交際費と会議費で迷ったときはどうすればいいですか？

「会議に直接伴うものかどうか」を基準に判断してください。打ち合わせ時に出す茶菓子や弁当は会議費、取引先との単なる会食や接待は交際費となります。迷ったときは領収書の裏に、会議の目的や参加者をメモしておくと後で証明しやすくなります。

Q6. 専従者給与と給料賃金の違いは？

「専従者給与」は、事業を手伝ってくれる配偶者や親族に対して支払う給与のことです。一方、それ以外の一般の従業員へ支払う給与は「給料賃金」を使います。専従者給与を経費にするには、事前に税務署への届出が必要となります。

Q7. 未使用の切手や収入印紙はどう処理しますか？

購入時に「通信費」や「租税公課」で全額処理した場合、年末（期末）の段階で未使用分が残っていれば「貯蔵品」という科目に振り替えて経費から除外するのが原則です。ただし金額が少額であり、毎年継続して買入時に経費計上している場合は、そのまま実務上認められるケースも多いです。

参考・出典

• 国税庁「青色申告制度」
• 国税庁「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
• 国税庁「申告と納税」
• 国税庁「インボイス制度の概要」