税金

【2026】個人事業主の勘定科目一覧|青色申告で迷う仕訳と判断基準

個人事業主として青色申告をする際、最初につまずくのが「この支出、どの勘定科目で処理すればいいの?」という疑問です。

会計ソフトに入力する際、勘定科目を間違えると後で修正が大変ですし、税務調査で指摘される可能性もあります。とはいえ、勘定科目は種類が多く、似たような名前も多いため、初心者にとっては判断に迷うことばかりです。

「消耗品費と事務用品費の違いは?」「10万円未満なら何でも消耗品費でいいの?」「交際費と福利厚生費の使い分けがわからない」こうした疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、個人事業主が青色申告で使う主要な勘定科目を、五十音順の早わかり表形式で一覧化し、迷いやすいポイントや判断基準も合わせて解説します。

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青色申告と勘定科目の基本

青色申告を選択すると、最大65万円(または55万円・10万円)の青色申告特別控除など、さまざまな税制優遇を受けることができます。

ただし、65万円の特別控除を受けるには、複式簿記による帳簿作成に加え、e-Taxによる申告(または電子帳簿保存)が必要です。これらを行わない場合は、控除額が55万円になります。

複式簿記では、すべての取引を「借方」と「貸方」に分けて記録し、それぞれに適切な勘定科目を割り当てる必要があります。

確定申告の期限

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです(土日祝日の場合は翌平日)。

期限内に申告できないと、青色申告特別控除が受けられなくなったり、延滞税が課されたりするため、早めの準備が重要です。

会計ソフトを使えば複式簿記は難しくない

「複式簿記」と聞くと難しそうに感じますが、現在は会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生会計など)を使えば、取引内容と金額を入力するだけで、自動的に複式簿記の形式で記帳してくれます。

ただし、どの勘定科目を選ぶかは自分で判断する必要があります。ここが初心者が最も迷うポイントです。

勘定科目の5つの大分類

勘定科目は、大きく以下の5つに分類されます。

分類 説明 代表的な勘定科目
資産 事業の財産 現金、普通預金、売掛金、建物、土地
負債 事業の借金・未払い義務 買掛金、借入金、未払金
純資産(資本) 事業主が出資したお金 元入金(個人事業の場合)
収益 事業の収入 売上高、受取利息、雑収入
費用 事業のために使ったお金 仕入高、給料賃金、地代家賃、旅費交通費、交際費

この5つの大分類をさらに細かく分けたものが、日常的に使う勘定科目です。細かく分けることで、「何にいくら使ったか」が一目でわかるようになります。

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迷いやすい勘定科目の判断基準

勘定科目の選び方で特に迷いやすいポイントを、事前に整理しておきましょう。

10万円未満かどうかで勘定科目が変わる

重要な判断基準取得価額が10万円未満の場合は「消耗品費」、10万円以上の場合は資産として計上します。

補足:ここでいう「取得価額」は、課税事業者かどうか・税込経理/税抜経理で金額の見え方が変わります(例:税抜経理なら本体価格ベースで判定されることがあります)。迷う場合は、会計ソフトの設定(税抜/税込)と領収書の内訳を先に確認してください。

具体例

  • パソコン8万円 → 消耗品費
  • パソコン15万円 → 什器備品(資産計上し、減価償却が必要)
  • 椅子9万円 → 消耗品費
  • 応接セット12万円 → 什器備品

※青色申告の場合、30万円未満の資産は一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」もあります(年間合計300万円まで)。

交際費と福利厚生費の使い分け

飲食代や祝い金などは、誰のためのものかで勘定科目が変わります。

  • 取引先のため → 交際費(お中元、接待飲食、取引先への祝い金など)
  • 従業員のため → 福利厚生費(社内行事の飲食、従業員への祝い金、健康診断など)

注意点:取引先との飲食後のタクシー代は「交際費」、通常の移動のタクシー代は「旅費交通費」です。

交際費と会議費の違い

  • 会議費:打ち合わせ時の茶菓子代、会議用の弁当代など、明確に会議に伴うもの
  • 交際費:取引先との会食、接待ゴルフなど、親睦目的のもの

判断に迷ったら、「会議の一環かどうか」を基準にするとよいでしょう。

事業用と家事用の区別(事業主貸)

個人事業主の場合、プライベートな支出は「事業主貸」という勘定科目を使います。

  • 家事用の電気代 → 事業主貸
  • 事業主本人の所得税・住民税 → 事業主貸
  • 事業主本人の生命保険料 → 事業主貸

よくある間違い:事業主本人の健康保険料や年金は経費にできません。必ず「事業主貸」で処理してください。

もう1点注意:延滞税・加算税などのペナルティ性のある税金は、帳簿上は「租税公課」で記帳することがありますが、原則として必要経費にならない扱いになるケースがあります(申告時に調整が必要になることがあります)。

勘定科目早わかり表(五十音順)

以下、取引内容から勘定科目を素早く探せる一覧表です。あ行〜その他まで、五十音順に整理しています。

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 その他

※上記をクリックすると、該当する行に素早く移動できます。

あ行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
アウトソーシング費用 外注工賃
アルバイト代 給料賃金
預入れ(当座預金) 当座預金
預入れ(普通預金) 普通預金
慰安旅行 福利厚生費
インターネット使用料 通信費
椅子(10万円未満) 消耗品費
椅子(10万円以上) 什器備品
一時的な収入 雑収入
祝金(取引先) 交際費
祝金(従業員) 福利厚生費
印鑑 消耗品費
印刷代(チラシ・カタログ) 広告宣伝費
印刷代(インク・トナー) 事務用品費
飲食代(取引先との会食) 交際費
飲食代(打ち合わせ時) 会議費
飲食代(社内行事) 福利厚生費
印紙代 租税公課
内金入金 前受金
売上 売上高
売上(掛け・未回収分) 売掛金
売掛金入金 売掛金(減少)
運送料 運賃
運送保険料 損害保険料
延滞税 租税公課(※原則、必要経費にならないことがあります)
応接セット(10万円未満) 消耗品費
応接セット(10万円以上) 什器備品
置き薬代 福利厚生費
お歳暮 交際費
お茶代(来客時) 会議費
お茶代(従業員用) 福利厚生費
お中元 交際費

か行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
債権の回収不能額 貸倒損失
会計ソフト(10万円未満) 消耗品費
会計ソフト(10万円以上) ソフトウェア
買掛金支払い 買掛金(減少)
貸倒引当金計上 貸倒引当金繰入
貸倒引当金取り崩し 貸倒引当金戻入
貸付け(1年以内返済) 短期貸付金
貸付け(1年超返済) 長期貸付金
菓子代(打ち合わせ時) 会議費
会議資料作成費 会議費
開業費用 開業費(繰延資産)
会場使用料(展示会) 広告宣伝費
回数券(電車・バス) 旅費交通費
解約手数料 支払手数料
借入れ(1年以内返済) 短期借入金
借入れ(1年超返済) 長期借入金
借入金返済 短期借入金・長期借入金(減少)
借入金利息 支払利息
掛け代金入金 売掛金(減少)
掛け代金支払 買掛金(減少)
書留代 通信費
加工賃支払 外注加工費
加工賃収入 売上高
火災保険料 保険料
加算金・加算税 租税公課(※原則、必要経費にならないことがあります)
ガス料金 水道光熱費
ガソリン代 車両費(または消耗品費)
株式売却益 有価証券売却益
株式売却損 有価証券売却損
株式売却手数料 支払手数料
カタログ製作費 広告宣伝費
管理料(不動産) 雑費
歓送迎会費(従業員) 福利厚生費
寒中見舞い 広告宣伝費
観葉植物(事務所用) 雑費
切手代 通信費
切手代(未使用分) 貯蔵品
機械購入(10万円未満) 消耗品費
機械購入(10万円以上) 機械装置
機械リース料 賃借料
寄附 寄附金
期末商品棚卸し 期末商品棚卸高
期末(期首)商品 商品
期末(期首)製品 製品
求人広告 広告宣伝費
給与(従業員) 給料賃金
給与(専従者) 専従者給与
給与の源泉徴収分 預り金
共益費 地代家賃
組合の会費 諸会費
クリーニング代 雑費
クレジットカード年会費 雑費
空調設備 建物付属設備
蛍光灯代 消耗品費
携帯電話購入費 消耗品費
携帯電話通話料 通信費
経費仮払い 仮払金
健康診断 福利厚生費
健康保険料(事業主負担) 法定福利費(※従業員がいる場合)
健康保険料(本人負担) 預り金(※従業員がいる場合)
減価償却 減価償却費
現金過不足(超過) 雑収入
現金過不足(不足) 雑損失
原材料費 仕入高
原材料費(在庫) 材料
源泉所得税 預り金
コーヒー代(来客時) 会議費
コーヒー代(社内飲料用) 福利厚生費
航空運賃(仕入商品) 仕入高
航空チケット代 旅費交通費
航空便(書類など) 通信費
工場用建物 建物
厚生年金保険料(事業主負担) 法定福利費(※従業員がいる場合)
厚生年金保険料(本人負担) 預り金(※従業員がいる場合)
高速道路料金 旅費交通費
香典(取引先) 交際費
香典(従業員) 福利厚生費
小切手振出し 当座預金(減少)
小切手受取り 現金
小切手帳 事務用品費
国債購入(短期保有) 有価証券
国債購入(長期保有) 投資有価証券
国債売却益 有価証券売却益
国債売却損 有価証券売却損
コンピューター使用料 賃借料
ゴミ袋 消耗品費
ゴミ処理代 雑費
ゴルフプレー代(接待) 交際費

さ行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
雑誌代 新聞図書費
残業代 給料賃金
仕入れ 仕入高
仕入れ(掛け) 買掛金
仕掛品計上 仕掛品
試供品 広告宣伝費
消耗品 消耗品費
新聞代 新聞図書費
賞与(従業員) 給料賃金
賞与(専従者) 専従者給与
住民税(事業主分) 事業主貸
住民税(従業員分) 預り金
常備薬代 福利厚生費
事業所税 租税公課
自動車(10万円未満) 消耗品費
自動車(10万円以上) 車両運搬具
自動車修理代 修繕費
自動車税 租税公課
自動車保険 保険料
自動車用メンテナンス用品 修繕費
児童手当拠出金 法定福利費
支払代金(仕入以外) 未払金
事務所用建物 建物
事務所家賃 地代家賃
敷金支払い 敷金
車検費用 修繕費
車両購入費用 車両運搬具
出産祝い(取引先) 交際費
出産祝い(従業員) 福利厚生費
出張代(交通費・宿泊等) 旅費交通費
社会保険料(本人負担) 預り金(※従業員がいる場合)
社会保険料(事業主負担) 法定福利費(※従業員がいる場合)
社会保険労務士手数料 支払手数料
司法書士手数料 支払手数料
収入印紙 租税公課
収入印紙(未使用分) 貯蔵品
宿泊代 旅費交通費
修理代 修繕費
消費税(中間・確定納付) 租税公課
消費税(税抜経理) 仮払消費税等・仮受消費税等
商工会議所会費 諸会費
照明器具(10万円未満) 消耗品費
照明器具(10万円以上) 什器備品
書籍購入代 新聞図書費
所得税(事業主分) 事業主貸
所得税(従業員分) 預り金
水道代 水道光熱費
清掃代 雑費
制服代 福利厚生費
歳暮 交際費
生命保険料(事業主分) 事業主貸
税理士顧問料 支払報酬
前期末商品繰越し 期首商品棚卸高
洗車代 雑費
倉庫取得費 建物
倉庫使用料 賃借料
損害保険料 保険料
速達代 通信費

た行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
宅配料金 運賃
タクシー代 旅費交通費
タクシー代(取引先飲食後) 交際費
棚(10万円未満) 消耗品費
棚(10万円以上) 什器備品
ダイレクトメール製作費 広告宣伝費
段ボール 消耗品費
茶菓子(来客時) 会議費
駐車料(月極) 地代家賃
弔電(取引先) 交際費
仲介手数料 支払手数料
中元費用 交際費
町内会費 諸会費
チラシ制作費用 広告宣伝費
通行料 旅費交通費
机(10万円未満) 消耗品費
机(10万円以上) 什器備品
手形受取り 受取手形
手形振出し 支払手形
手形帳 事務用品費
手形割引 割引手形
手形の割引料 手形売却損
手形裏書 裏書手形
手付金支払 前渡金
手付金受取 前受金
手土産代 交際費
テレビ放送受信料 雑費
店舗 建物
店舗使用料 賃借料
電球 消耗品費
電気設備 建物付属設備
電気代 水道光熱費
電気代(家事用) 事業主貸
電車代 旅費交通費
電池代 消耗品費
伝票購入 事務用品費
電報代 通信費
電話代 通信費
トイレットペーパー 消耗品費
灯油代 水道光熱費
登録免許税 租税公課
時計(10万円未満) 消耗品費
時計(10万円以上) 什器備品
特許料 特許権
特許出願料 特許権
特許登録費用 特許権
特許権購入 特許権
土地購入 土地
トナー代 事務用品費
トラック 車両運搬具

な行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
荷造費用 運賃

は行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
売却代金(売上以外) 未収入金
パソコン購入(10万円未満) 消耗品費
パソコン購入(10万円以上) 什器備品
パッケージソフト(10万円未満) 消耗品費
パッケージソフト(10万円以上) ソフトウェア
ハガキ代 通信費
配当受け取り 受取配当金
パンフレット代 広告宣伝費
ビル管理費 雑費
引取運賃(資産購入時) 資産の取得価額に含める
引取運賃(商品仕入時) 仕入高
引取運賃(その他) 運賃
備品購入(10万円未満) 消耗品費
備品購入(10万円以上) 什器備品
文具代 事務用品費
ファックス通信料 通信費
プリンター(10万円未満) 消耗品費
プリンター(10万円以上) 什器備品
プリンターインク・トナー 消耗品費
プロバイダ利用料 通信費
複合機(10万円未満) 消耗品費
複合機(10万円以上) 什器備品
複合機リース代 賃借料
不動産取得税 租税公課
振込手数料 支払手数料
不渡手形 不渡手形
部品代 消耗品費
弁護士顧問料 支払報酬(または支払手数料)
弁当代(会議) 会議費
忘年会費用 福利厚生費
梱包資材 消耗品費
ホームページ製作費 広告宣伝費
保険料 保険料
ボイラー 建物付属設備
保守点検費用 修繕費
保証料 支払手数料
保証料(翌期以降分) 前払費用・長期前払費用
保証金(返還されない) 長期前払費用
本代 新聞図書費

ま行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
前払い金 前渡金
前払い金(建物) 建設仮勘定
見舞金(従業員) 福利厚生費
名刺 事務用品費
メンテナンス代 修繕費

や行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
家賃(事業用) 地代家賃
家賃(家事用) 事業主貸
家賃の受け取り 受取家賃
郵便代 通信費
郵便小包 運賃
郵便為替証書 現金
用紙代 事務用品費
預金利息 受取利息

ら行 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
リース料 賃借料
リース料(資産計上) リース資産
リース料の支払(資産計上分) リース債務(減少)
冷蔵庫(10万円未満) 消耗品費
冷蔵庫(10万円以上) 什器備品
冷暖房(10万円未満) 消耗品費
冷暖房(10万円以上) 建物付属設備
レンタカー費用 旅費交通費
レンタルサーバー使用料 通信費
労災保険料 法定福利費(※従業員がいる場合)

その他 勘定科目早わかり表

取引内容 勘定科目
EMS(国際スピード郵便)代 通信費
EMS代(小包) 運賃
LAN環境設備(10万円未満) 消耗品費
LAN環境設備(10万円以上) 什器備品

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まとめ|勘定科目で押さえるべき3つのポイント

  1. 10万円未満かどうかが重要な分岐点
    取得価額が10万円未満なら消耗品費、10万円以上なら資産計上が原則です。青色申告の場合、30万円未満なら一括経費にできる特例もあります。
  2. 誰のための支出かで勘定科目が変わる
    取引先のためなら交際費、従業員のためなら福利厚生費。会議に伴うものなら会議費。この使い分けが重要です。
  3. 事業用と家事用は明確に分ける
    個人事業主本人の税金・保険料は「事業主貸」で処理します。経費にできると勘違いしやすいため注意が必要です。

勘定科目は慣れるまで迷いますが、会計ソフトを使いながら繰り返し入力していくうちに、自然と判断できるようになります。迷ったときはこの一覧表を活用してください。

よくある質問

Q1. 勘定科目を間違えて入力してしまった場合、後で修正できますか?

A. はい、会計ソフトであれば後から修正可能です。ただし、確定申告後に大きな間違いが見つかった場合は、修正申告が必要になることもあります。日頃からこまめにチェックすることをおすすめします。

Q2. 消耗品費と事務用品費の違いは何ですか?

A. 厳密な区別はありませんが、一般的には「事務用品費」は文具・事務機器関連、「消耗品費」はそれ以外の消耗品(ガソリン、電球、トイレットペーパーなど)に使われます。どちらを使っても問題ありませんが、一度決めたら継続して使うことが大切です。

Q3. 10万円ちょうどの場合は、消耗品費と資産計上のどちらですか?

A. 10万円「未満」が消耗品費の基準なので、10万円ちょうどの場合は資産計上が必要です。ただし、青色申告の場合、30万円未満なら一括償却できる特例があります(年間合計300万円まで)。

Q4. 勘定科目は自由に作ってもいいのですか?

A. 法律で決められた勘定科目はないため、自由に作ることは可能です。ただし、一般的な勘定科目を使った方が、後で見返したときにわかりやすく、税務署からの質問も受けにくくなります。

Q5. 交際費と会議費、どちらで処理するか迷ったときはどうすればいいですか?

A. 「会議に直接伴うものか」を基準に判断してください。打ち合わせ時の茶菓子や会議用の弁当は会議費、取引先との会食や接待は交際費です。迷ったときは領収書に会議の目的や参加者をメモしておくと、後で判断しやすくなります。

Q6. 専従者給与と給料賃金の違いは何ですか?

A. 専従者給与は、事業主の配偶者や親族に支払う給与です。一般の従業員への給与は「給料賃金」を使います。専従者給与は税務署への届出が必要で、届出額の範囲内でしか経費にできません。

Q7. 未使用の切手や収入印紙は、どの勘定科目で処理しますか?

A. 購入時に「通信費」や「租税公課」で処理した場合、期末に未使用分があれば「貯蔵品」に振り替える必要があります。ただし、金額が少額(数千円程度)であれば、実務上は購入時に全額経費計上しても問題ないケースが多いです。

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