住民税の仕組みと計算（図と例でわかりやすく説明）

住民税の仕組みと計算方法など、図と例を用いてわかりやすく説明していきます。

日本には多くの税金がありますが、一番関わりがあるのが以下の３つの税金です。

・所得税
・住民税
・消費税

このうち収入（所得）の割合に応じて税金がかかるのが所得税と住民税です。
ここでは、「住民税」について説明していきます。

「所得税」については以下のページで詳しく説明しています。
・所得税の計算（誰でもわかる図解で解説）

住民税というのは、「市区町村民税」と「都道府県税」の総称。

国に納めるのが所得税、自分の住んでいる地域に支払うものが住民税です。
住民のために行なうサービやインフラのために使われることになります。

住民税には前年の所得に応じて課税される「所得割」と所得金額に関わらずに課税される「均等割」があります。

住民税（計算の流れ）

まずは以下の図を見てください。
住民税を算出するための計算の流れです。

サラリーマンであれば、会社が年末調整を行なうので普段はあまり意識していないかもしれません。
個人事業主などで確定申告する場合は、この計算の流れが重要になります。

住民税は課税所得によって金額が決まります。収入が多ければそれだけ多く支払う必要があります。
ですが後から説明する「必要経費」や「所得控除」などを差し引くことができるため、実際は収入全てに対して課税されるわけではありません。

では以下を順に説明していきます。

収入から所得金額を算出する＜ステップ１＞

収入といってもさまざまな種類があり、以下の10種類に区分されます。

サラリーマンなら⑤の給与所得に該当します。これが収入金額です。
そこから必要経費を差し引いた額が所得金額。

さらに所得金額から所得控除を引いた額が課税所得金額です。

実際の住民税の計算はこの課税所得金額により決定します。

では、収入から差し引くことができる必要経費とはどのようなものがあるのでしょうか。

必要経費について

収入から差し引くことができるのが必要経費です。
ここではサラリーマンの場合と個人事業主の場合を見ていきます。

サラリーマンの給与所得控除額

自営業の場合は広告宣伝費、修繕費、減価償却費、接待交際費、地代家賃などを計上することになりますが、サラリーマンにはありません。

その代わりとしてサラリーマンには「給与所得控除」があります。
給与所得控除は収入から一定額を必要経費として認めましょうという制度です。

◆給与所得控除表

※1. 65万円に満たない場合は65万円になる。

（例）年間給与総額が500万円の場合

給与総額が年間500万円の場合は、「360万円を超え660万円以下の場合」に該当します。
計算式は「収入金額×20％+54万円」。

そこに当てはめると、500万円×20％+54万円＝154万円。
この154万円がサラリーマンとして必要経費に認められることになります。

500万円から154万円を引くと、346万円が所得金額です。

個人事業主の場合の必要経費

個人事業主の必要経費は「仕事をする上で必要は費用」です。

• 仕事に必要な機器（パソコン、周辺機器、ソフト）
• 文房具、コピー用紙、その他消耗品
• 家賃、光熱費、通信費などの事務所経費
• 広告宣伝費
• 営業、打ち合わせなどの交通費
• 接待交際費、会議など

必要経費になるものならないものは細かく分かれています。
個人の状況や環境によっても変わってきます。

ステップ１では、「所得金額」の算出方法を書いてきました。
次に大事なものが「課税所得金額」です。

実際の住民税はこの課税所得金額により決定されます。

所得金額から課税所得金額の算出する＜ステップ２＞

収入金額から必要経費を引いた額が所得金額でした。
その所得金額からさらに所得控除を引いたものが「課税所得金額」です。

ではその所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか。

所得控除の一覧

所得税と住民税とは所得控除が異なる

多くの項目で所得税と住民税とは控除額が異なります。
全体的に住民税の方が控除額が少なくなります。

（例）【基礎控除額】
所得税の基礎控除は38万円
住民税の基礎控除は33万円

※基礎控除はすべての納税者が受けられる控除のこと。

よく「103万円の壁」という言葉を聞きます。
収入が103万円未満の場合は所得税がかからないというもの。

どのような内訳になっているかというと、

【収入】103万円
【控除】基礎控除38万＋給与所得控除65万円＝103万円

基礎控除38万円と給与所得控除65万円を足すと103万になるからです。
収入と控除額を差し引くとゼロになります。
ゼロの場合は課税されません。

しかし住民税の場合は所得税に比べて5万円少ない。

【収入】103万円
【控除】基礎控除33万＋給与所得控除65万円＝98万円

103-98=5万円となり、5万円に対して課税されることになります。

サラリーマンの所得控除（例）

実際にサラリーマンの場合、具体的にどのような所得控除が受けられるのでしょうか。

まずは「基礎控除」の33万円。
この基礎控除はすべての納税者が受けられる控除のこと。

次に社会保険料控除。サラリーマンなら給料から毎月天引きされているもの。
社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料（40歳以上）が含まれます。
支払った全ての金額が控除対象です。

他にもさまざまな控除を受けることができます。