「児童手当って結局いくらもらえるの？」「うちは所得制限に引っかかるかも…」
そんな不安を抱えている方に朗報です。2024年10月の制度改正で、児童手当は大幅に拡充されました。
所得制限は完全撤廃。支給対象は高校生年代まで拡大。第3子以降は月3万円に倍増。さらに、支給回数も年6回に増えています。
この記事では、改正後の最新の児童手当について、支給額・支給日・申請方法・子供の数え方まで、迷わないようにまとめました。「自分の家庭はいくらもらえるのか」がわかる内容になっています。
児童手当とは？2024年10月に大きく変わった子育て支援制度
児童手当は、子どもを養育している保護者に国から支給される手当です。次世代を担う子どもの成長を社会全体で支えることを目的としています。
2024年10月の法改正で、児童手当は「次世代を担うすべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」として位置づけが明確になり、大幅に拡充されました。
2024年10月改正の4つのポイント
- 所得制限の完全撤廃（すべての子育て世帯が満額受給）
- 支給対象を高校生年代（18歳の年度末）まで拡大
- 第3子以降の支給額を月1万5千円→月3万円に増額
- 支給回数を年3回→年6回（偶数月）に変更
以前の制度では、所得が高い世帯は支給額が減額されたり、そもそも支給されなかったりしました。しかし、2024年10月からは所得に関係なく、すべての子育て世帯が児童手当を満額受け取れます。
ただし、1つ注意点があります。「所得によって受給額が減る・もらえなくなる」という制限はなくなりましたが、「所得の審査自体がなくなった」わけではありません。
児童手当は、夫婦のうち原則として「生計を維持する程度の高い者（一般的には恒常的に所得の高い方）」が受給者となります。どちらが受給者になるかを自治体が確認するため、引き続き所得情報の審査は行われます。
児童手当の支給対象｜高校生年代まで拡大
児童手当の支給対象は、0歳（出産の翌月）から高校生年代までです。
正確には、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもを養育している保護者が対象になります。
以前は中学校卒業（15歳の年度末）までだったため、支給期間が3年間延びたことになります。高校進学後も塾代や部活動費、大学受験費用など出費は増える一方ですから、高校生まで支給されるのは大きな変更です。
なお、出産した月（当月）の分は支給されません。翌月分からの支給になるため、出生届と合わせて早めに申請手続きを済ませましょう。
児童手当の支給金額｜年齢・子供の人数別一覧
児童手当の支給額は、子どもの年齢と「第何子か」によって決まります。最新の支給額は以下の通りです。
| 子どもの年齢 |
第1子・第2子 |
第3子以降 |
| 3歳未満 |
月額1万5,000円 |
月額3万円 |
| 3歳〜高校生年代 |
月額1万円 |
月額3万円 |
第3子以降は、0歳から高校卒業まで一律で月額3万円が支給されます。以前は小学校修了前の第3子のみ月1万5千円でしたが、金額が倍増し、対象年齢も大幅に広がりました。
子供の数え方に注意！22歳年度末までカウントできる
「第何子か」の数え方は、児童手当の支給額を左右する重要なポイントです。ここを間違えると、本来もらえるはずの金額を受け取れないケースがあります。
子供のカウントルール（2024年10月以降）
- 22歳に達した後の最初の3月31日までの子をカウント対象にできる
- 親等の経済的負担がある場合に限る（学費や生活費の仕送り等）
- 完全に独立・自活して生活している子は対象外
以前の制度では、18歳の年度末を過ぎた子はカウントから外れていました。しかし改正後は、大学生年代（22歳の年度末まで）の子も、親が経済的に支援していればカウント対象になります。同居・別居は問いませんが、親の負担が一切ない場合はカウントできません。
また、大学生年代の子をカウントに含める場合は、別途「監護相当・生計費の負担についての確認書」という書類を市区町村に提出する必要がありますので、忘れずに手続きをしてください。
数え方の具体例
【例1】20歳（大学生）、16歳（高校生）、10歳（小学生）の3人の場合
20歳の大学生を第1子としてカウントできます（親が学費や生活費等を負担し、確認書を提出した場合）。
- 20歳（大学生）→ 第1子としてカウント（支給対象外だが、人数にはカウント）
- 16歳（高校生）→ 第2子 → 月額1万円
- 10歳（小学生）→ 第3子 → 月額3万円
- 合計：月額4万円
もし20歳の子をカウントできなければ、10歳の子は「第2子」扱いとなり月額1万円。カウントの有無で月2万円もの差が出ます。
【例2】17歳（高校生）、14歳（中学生）、5歳の3人の場合
- 17歳（高校生）→ 第1子 → 月額1万円
- 14歳（中学生）→ 第2子 → 月額1万円
- 5歳 → 第3子 → 月額3万円
- 合計：月額5万円
【例3】4歳と1歳の2人の場合
- 4歳 → 第1子 → 月額1万円
- 1歳 → 第2子 → 月額1万5,000円
- 合計：月額2万5,000円
児童手当の支給月と支給日
支給回数は年6回です。偶数月に前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。
児童手当の支給スケジュール（年6回・偶数月）
- 2月支給（12月分・1月分）
- 4月支給（2月分・3月分）
- 6月支給（4月分・5月分）
- 8月支給（6月分・7月分）
- 10月支給（8月分・9月分）
- 12月支給（10月分・11月分）
2か月分ずつ年6回支給されるため、家計の計画が立てやすくなっています。
支給日は市区町村によって異なりますが、多くの自治体では10日〜15日前後に振り込まれます。お住まいの市区町村のホームページで確認しておくと安心です。
児童手当の申請方法｜出産後は早めに手続きを
児童手当を受け取るには、お住まいの市区町村への申請が必要です。窓口での手続きのほか、郵送やマイナポータルからのオンライン申請に対応している自治体もあります。
申請に必要なもの
【児童手当の申請に必要な書類】
- 認定請求書（市区町村の窓口またはホームページで入手）
- 申請者名義の金融機関の預金通帳またはキャッシュカード（配偶者や児童名義は不可）
- 申請者と配偶者のマイナンバー確認書類
- 来庁者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 請求者の健康保険の資格情報がわかるもの（共済組合員等の場合のみ）
- 監護相当・生計費の負担についての確認書（大学生年代の子をカウントする場合のみ）
申請時の注意点と「15日特例」の落とし穴
児童手当は申請した翌月分からの支給です。申請が遅れても、過去にさかのぼって受け取ることは原則できません。
15日特例でも「生まれた月」の分はもらえない
月末の出産などで申請が翌月にズレ込んでも、「出産の翌日から15日以内」に申請すれば、特例として「出産の翌月分」から支給されます。
ただし児童手当に日割り計算はないため、特例が適用されても「出産した月（当月）の分」がもらえるわけではありません。あくまで「申請遅れによる1ヶ月分のもらい損ねを防ぐ制度」だと認識しておきましょう。
書類が足りなくても、あとから追加提出できます。まずは申請だけでも早めに済ませておくことが大切です。
2024年10月改正に伴う申請の期限について
2024年の改正時に、以下の条件に当てはまる方はご自身で「新規申請」や「額改定の手続き」が必要でした。（※以前から受給中で対象児童に変更がない方は自動更新でした）。
- 所得制限で児童手当を受給していなかった方
- 高校生年代の子のみを養育している方
- 大学生年代の子を含めて3人以上養育している方（確認書の提出）
これらの方々に向けて、2025年3月31日までは「申請が遅れても2024年10月分まで遡って受給できる経過措置」が設けられていましたが、2026年2月現在、この遡りの特例期間はすでに終了しています。
自分が対象になるにもかかわらず、まだ申請や確認書の提出をしていない方は、過去の分を遡って受け取ることはできず「申請した月の翌月分」からの支給となってしまいます。一日も早くお住まいの市区町村で手続きをしてください。
児童手当と児童扶養手当の違い
名前がよく似ている「児童手当」と「児童扶養手当」は、まったく別の制度です。混同しやすいので、違いを整理しておきましょう。
| 項目 |
児童手当 |
児童扶養手当 |
| 対象 |
子どもを養育するすべての保護者 |
ひとり親家庭等の保護者 |
| 所得制限 |
なし（支給額の減額・停止は撤廃） |
あり（所得に応じて支給額が変動） |
| 支給対象年齢 |
0歳〜18歳の年度末 |
0歳〜18歳の年度末 |
| 支給額 |
月1万〜3万円（年齢・人数による） |
月1万円〜4万5,330円程度（所得・人数による） |
児童手当はすべての子育て世帯が対象ですが、児童扶養手当はひとり親家庭など、片方の親からしか養育を受けられない子どものための制度です。児童扶養手当も近年制度が拡充されており、第3子以降の加算額が引き上げられるなど手厚くなっています。
両方同時に受け取れる？
はい、それぞれ別の制度なので、要件を満たせば児童手当と児童扶養手当を両方同時に受け取ることができます。
特にひとり親家庭の場合、両方を受給できるケースが多いです。片方だけだと思い込んで申請していない方もいるかもしれませんが、該当する方はぜひ両方の手続きを確認してください。
児童手当の受給総額はいくら？
児童手当を0歳から高校卒業まで満額受け取った場合、総額はどのくらいになるのでしょうか。
第1子・第2子の場合：約234万円〜245万円（3歳未満の期間に応じて変動）
第3子以降の場合：最大約648万円〜681万円
かなりまとまった金額になります。受け取った児童手当の使い道に決まりはありませんが、教育資金として計画的に貯蓄・運用していくのも一つの方法です。
まとめ｜児童手当は子育て世帯の大きな味方
児童手当の最新の制度について、ポイントをまとめます。
- 所得制限（支給額の減額・停止）は撤廃された（※受給者判定の審査はあり）
- 支給対象は高校生年代（18歳の年度末）まで拡大
- 第3子以降は年齢にかかわらず月3万円
- 子供のカウントは22歳年度末まで拡大（要確認書）
- 支給は偶数月の年6回（2か月分ずつ）
- 児童扶養手当との併給も可能
制度が変わって手厚くなった分、手続きを忘れると損をしてしまいます。特に大学生年代のお子さんがいる場合の多子カウントなどは、申請漏れがないように気をつけてください。
子育てにかかるお金の不安は尽きませんが、使える制度はしっかり活用して、少しでも安心して子育てできる環境を整えていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 児童手当はいくらもらえますか？
3歳未満の第1子・第2子は月1万5,000円、3歳以上〜高校生年代は月1万円です。第3子以降は年齢にかかわらず月3万円が支給されます。所得による減額はありません。
Q2. 所得制限はまだありますか？
児童手当の支給額を減額・停止する所得制限は2024年10月に完全撤廃されました。ただし、夫婦のうちどちらを「生計を維持する程度の高い者（請求者）」とするかを確認するため、引き続き自治体での所得情報の確認は行われます。
Q3. 高校生も児童手当の対象ですか？
はい。18歳に達した後の最初の3月31日まで（高校生年代）が対象です。高校に在学していなくても、年齢要件を満たしていれば支給されます。
Q4. 第3子の数え方で大学生は含まれますか？
はい。22歳の年度末（大学生年代）までの子どもについて、親が学費や生活費などを負担していればカウントに含めることができます。ただし、市区町村へ「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
Q5. 児童手当はいつ振り込まれますか？
偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回です。各月に前月までの2か月分が振り込まれます。具体的な振込日は市区町村によって異なります。
Q6. 出産後いつまでに申請すればいいですか？
児童手当は原則「申請した翌月分」からの支給です。ただし、月末の出産などで月をまたいでしまっても、出産の翌日から15日以内に申請すれば特例として「出産の翌月分」から支給されます。いずれにせよ早めの申請をおすすめします。
Q7. 児童手当と児童扶養手当は同時にもらえますか？
はい、別の制度なので両方同時に受給できます。特にひとり親家庭の場合は両方の対象になることが多いので、忘れずに申請しましょう。
参考・出典
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
